【2025年度最新】空き家耐震化！補助金で賢く安心リノベーション
大切な空き家、地震から守り活かすために
松山市にお住まいの空き家所有者の皆様、またはその管理をされている皆様、はじめまして。松山市で空き家専門の行政書士として活動しております、村上行政書士事務所と申します。
「実家が空き家になったけど、地震が来たらどうなるんだろう…」「耐震診断や改修って高そうだし、何から手をつけていいか分からない…」
あなたは今、そんな不安を抱えていませんか？
日本は地震大国です。いつ大規模な地震が発生してもおかしくない状況で、大切なご家族が暮らした実家や、受け継いだ資産である空き家が、地震によって倒壊・損壊するリスクは決して無視できません。しかし、耐震化にかかる費用を考えると、なかなか一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。
ご安心ください。松山市では、あなたの空き家の耐震化を力強くサポートする補助金制度が充実しています。特に2025年度（令和7年度）からは、補助金がさらに増額され、より少ない自己負担で、安心して空き家の耐震化を進めることが可能になりました。
この記事では、
- 松山市の空き家が耐震化すべき理由
- 2025年度（令和7年度）最新の補助金制度の内容
- 補助金を活用して耐震化を進める具体的なステップ
- 補助金を活用するメリットと、空き家活用への展望
について、空き家所有者の皆様に寄り添う形で、わかりやすく解説していきます。
この情報が、あなたの空き家を「負」動産から「価値ある資産」へと変え、未来へ繋ぐための一助となれば幸いです。
なぜ今、あなたの松山市の空き家に耐震化が必要なのか？
松山市には、昭和56年5月31日以前に建てられた「旧耐震基準」の木造住宅が多く存在します 。これらの住宅は、現在の耐震基準を満たしておらず、大地震が発生した際に倒壊するリスクが高いと言われています。
空き家は、所有者が日常的に居住していないため、以下のようなリスクが見過ごされがちです。
- 周辺住民への影響: 万が一、地震で空き家が倒壊・損壊した場合、隣接する家屋や道路、避難経路を塞ぐなど、周辺住民に甚大な被害を及ぼす可能性があります。
- 「特定空家等」への指定: 適切な管理が行われていない空き家は、倒壊の危険性などから行政から「特定空家等」に指定されることがあります。指定されると、固定資産税の優遇措置が解除され税負担が増えたり、行政代執行により解体費用を請求されるリスクもあります。耐震化は、この指定を回避するための有効な対策の一つです。
- 相続時のリスク: 耐震性が低い空き家は、相続の際に売却や活用が難しくなったり、将来的な大規模修繕費用がかさんだりするリスクがあります。
大切な資産を守り、将来的なリスクを回避するためにも、空き家の耐震性を確認し、必要に応じて適切な対策を講じることが急務なのです。
【2025年度最新情報】松山市の空き家耐震化、最大190.2万円補助！
松山市では、空き家の耐震化を強力に後押しするため、複数の補助金制度を用意しています。2025年度（令和7年度）からは、補助金が増額され、さらに申請者への負担が軽減される新たな制度も導入されます。
補助金制度の受付期間
令和7年4月15日（火曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで受付を開始しています 。ただし、先着順で募集枠に達し次第終了となりますので、お早めのお申し込みをお勧めします 。
補助対象となる住宅の条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅。
- 階数が2階以下で、延べ床面積が500平方メートル以下のもの。
- 専用住宅、または併用住宅（延べ床面積の過半が居住に使用されているもの）
- （対象外）枠組壁工法（2×4工法等）、丸太組構法、大臣等の特別な認定を得た工法のもの、共同住宅および長屋住宅は対象外です。
補助金の主な種類と金額
① まずはここから！「松山市木造住宅耐震診断事業」
あなたの空き家がどれくらいの耐震性を持っているのか、専門家に診断してもらうための費用を補助する制度です。
- 補助制度: ご自身で「愛媛県木造住宅耐震診断登録事務所」に依頼し、かかった費用の一部を補助します。
- 補助金額: 上限4万円（費用の1/3 ＋ 2万円）
- 派遣制度: 松山市から「愛媛県建築士会木造住宅耐震診断技術者」を無料で派遣し、診断を実施します。
松山市のウェブサイトからオンライン申請が可能です。
② 地震に強い家へ！「松山市木造住宅耐震改修等補助事業」
耐震診断の結果、補強が必要と判断された場合に、耐震改修設計や実際の工事にかかる費用を補助する制度です。
- 対象者: 対象住宅の所有者で、市税等を滞納していない方。
- 対象事業:
- 耐震改修設計: 地震に対して安全な構造（構造評点1.0以上）となる耐震改修設計が対象です。
- 補助金額: 補助対象経費の3分の2、限度額20万円。
- 耐震改修工事: 設計に基づいて行われる耐震改修工事が対象です。
- 補助金額: 補助対象経費の80%、限度額115万円（必須）。
- ※利子補給制度を利用する場合は、限度額57.5万円。
- 耐風改修工事（瓦屋根の改修）: 耐震改修と同時に行う瓦屋根のふき替え工事も加算されます。
- 補助金額: 補助対象経費の23%、限度額55.2万円（加算）屋根面積当たり5,520円を限度。
- 耐震改修設計: 地震に対して安全な構造（構造評点1.0以上）となる耐震改修設計が対象です。
これらを合わせると、最大で190.2万円の補助が受けられる可能性があります。（※補助対象経費に消費税および地方消費税の額は含みません。）
【注目！】2025年度（令和7年度）からの新たな変更点！
- 耐震改修工事補助の増額: 従来の限度額100万円から、115万円に増額されます。
- 耐震改修設計の代理受領制度の導入: 耐震改修設計費の補助金についても、申請者が直接設計事務所に支払う代わりに、補助金を松山市から設計事務所が代理で受け取ることができるようになります。これにより、申請者が一時的に用意する資金の負担が軽減されます。
補助金活用で賢く耐震化！具体的なステップ
松山市の補助金制度を活用し、空き家の耐震化を進めるための一般的な流れは以下の通りです。
- 事前相談:
- まずは、松山市 開発建築部 建築指導課 監察・防災担当（TEL.089-948-6512）、または当村上行政書士事務所にご相談ください。
- お持ちの空き家が補助金の対象となるか、どの制度が利用できるかなどを確認します。
- 相談の際には、「建物の登記事項証明書」または「建築確認通知書」といった、住宅の建築年度や構造がわかるものをご持参いただくとスムーズです 。
- 補助金交付申請:
- 必要な書類を準備し、松山市に補助金交付申請書を提出します。申請様式は建築指導課の窓口や市ホームページで入手できます。
- 重要: この交付決定を受ける前に、耐震診断や耐震改修工事に着手すると補助金の対象外となる場合があります。必ず交付決定を待ってから開始してください。
- 交付決定:
- 申請内容が審査され、問題がなければ松山市から補助金交付決定通知書が発行されます。
- 診断・工事の実施:
- 交付決定後、松山市が定める要件を満たす専門業者（愛媛県木造住宅耐震診断登録事務所、愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者など）に依頼し、耐震診断または耐震改修工事を実施します。「改修設計者及び工事監理者は『愛媛県木造住宅耐震診断事務所』の登録を受けた建築士事務所であること」 「耐震改修工事業者は、『愛媛県木造住宅耐震改修事業者』の登録を受け、リフォーム瑕疵保険に加入可能な市内に事務所を置く業者であること。」
- 完了実績報告:
- 診断または工事が完了したら、領収書や工事写真など、必要書類を添えて実績報告書を松山市に提出します。
- 補助金確定・交付:
- 報告内容が審査され、適正と認められれば補助金が確定され、指定の口座に振り込まれます。
補助金活用で得られるメリットと空き家活用への展望
補助金制度を活用して空き家の耐震化を進めることで、費用面のメリットだけでなく、様々な恩恵が得られます。
- 大幅な費用負担の軽減: 最大190.2万円の補助金は、耐震診断や改修にかかる高額な費用を大幅に軽減します 。
- 安心・安全の確保: 地震に対する建物の安全性が向上し、大切なご家族や周辺住民の生命、そして何よりあなたの大切な資産を守ることができます。
- 資産価値の向上: 耐震性が証明され、安全性が確保された空き家は、売却や賃貸に出す際の評価が高まり、資産価値の向上に繋がります。
- 税制優遇の可能性: 耐震改修を行った住宅は、所得税の減税や固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。詳細は各課税主体にご確認ください 。
- 相続時のスムーズな対応: 事前に耐震診断や改修を行っておくことで、相続人全員が空き家の現状を正確に把握し、今後の活用や処分について適切な判断を下すための重要な情報となります。
- 多様な活用への道: 安全性を確保した空き家は、賃貸物件、シェアオフィス、地域コミュニティの交流スペースなど、様々な「デュアル活用」の可能性を秘めています。将来的なリノベーションと一体的に耐震化を考えることで、より魅力的で有効な空間へと生まれ変わらせることも可能です。
まとめ：空き家管理の新たなカギは「耐震化」と「補助金活用」
空き家問題が深刻化する現代において、耐震診断と耐震改修は、単に建物の安全性を測るだけでなく、空き家が持つ潜在的な価値を引き出し、未来へと繋ぐための重要なカギとなります。
松山市では、2025年度（令和7年度）から増額された手厚い補助金制度と、代理受領制度の導入により、空き家の耐震化をこれまで以上に支援しています。この機会に、ぜひ補助金制度を有効活用し、あなたの空き家を「負」動産ではなく、地域の財産、そしてあなたの貴重な資産として生まれ変わらせませんか？
まずはご相談ください！
空き家の耐震診断や耐震改修、補助金制度の利用についてご不明な点や、具体的な手続きでお困りのことがございましたら、松山市の空き家専門行政書士である当事務所までお気軽にご相談ください。私たちは、皆様の大切な空き家を最適な形で守り、活用するためのサポートをさせていただきます。
参考情報・お問い合わせ先
- 松山市 開発建築部 建築指導課 監察・防災担当
- TEL: 089-948-6512
- FAX: 089-934-0640
- 松山市公式ウェブサイト：耐震診断・改修に関する最新情報をご確認ください。
