松山市の行政書士事務所【村上行政書士事務所】

一般的に申請から許可まで約2～3ヶ月程度かかります。ただし、案件の複雑さや審査の状況により前後する場合があります。市街化調整区域で開発許可も必要な場合は、さらに時間がかかることがあります。

市街化調整区域でも条件を満たせば農地転用は可能です。ただし、都市計画法の開発許可も必要になる場合が多く、より厳格な審査が行われます。立地基準や一般基準を満たす必要があるため、事前の詳細な調査が重要です。

基本報酬は農地法第3条で60,000円～、第4条で80,000円～、第5条で90,000円～となっています。これに加えて、申請手数料、書類取得費用、測量費用（必要な場合）等の実費がかかります。詳細はお見積りにてご提示いたします。

法的には可能ですが、農地転用許可申請は非常に複雑で専門的な知識が必要です。必要書類も多岐にわたり、一つでも不備があると審査が長期化したり、不許可になる可能性があります。確実性と時間短縮のため、専門家への依頼をお勧めします。

農地転用許可を取得後、建築確認申請を行い、建築確認済証の交付を受けてから着工となります。また、市街化調整区域では開発許可も必要な場合があります。許可証に記載された条件を満たしてから工事を開始してください。

はい、初回相談は完全無料です。お電話、LINE、メールでのご相談に費用は一切かかりません。現地調査が必要な場合や、詳細な法令調査を行う場合は別途費用が発生しますが、事前にお見積りをご提示し、ご了承いただいてから進めます。

中予地区を中心に対応可能です。松山市、伊予市、東温市、松前町、砥部町、まで幅広く対応しております。他エリアは別途ご相談ください。

万が一不許可になった場合、不許可の理由を詳しく分析し、再申請の可能性を検討します。条件を変更することで許可の可能性がある場合は、再申請のサポートを行います。ただし、立地基準に適合しない場合など、根本的に許可が困難な場合もあります。